新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
113ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大時においても各種災害に迅速、的確に対応するため、消防職、消防団員が連携を図り、接触機会を減らすなどウィズコロナ時代に即した消防活動や訓練を実施することにより、災害対応力を強化し、市民生活の安心、安全を確保します。
113ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大時においても各種災害に迅速、的確に対応するため、消防職、消防団員が連携を図り、接触機会を減らすなどウィズコロナ時代に即した消防活動や訓練を実施することにより、災害対応力を強化し、市民生活の安心、安全を確保します。
〔小泉仲之議員 登壇〕 ◆小泉仲之 昨日も質問が出ましたけれど、国ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業の新分野展開、業種・業態転換、事業再編への挑戦に資するため、事業再構築補助金の創設や産業競争力強化法を昨年８月に改正し、事業適応計画を始めました。
ウィズコロナ時代で高度医療をする機会が増えてきていますので、ハイブリッド手術室に陰圧室を整備することで、実際に先々週、新型コロナウイルス感染症にかかっている人の脳動脈乖離に対して、血管内治療を行っています。失敗すると直ちに開頭手術が必要になりますので、血管造影室で行いましたが、手術室に運ぶ間にお亡くなりになる可能性があります。
今、国内旅行などが全体的に半減している大変厳しい状況の中で、３割減にとどまっているということは、キャンプへの注目度がいかに高いかを示しているとともに、このウィズコロナ時代でも３密になりにくいレジャーとして選ばれたとも考えられます。 こうした中、県内の人気キャンプ場は、首都圏をはじめ全国からキャンパーが押し寄せ、週末にもなると予約ができずキャンセル待ちの状態。
次に，ウィズコロナ時代の地域コミュニティーについてお尋ねします。 本市の活性化には，住民に最も身近な地域コミュニティーの活性化が重要となりますが，現状を見ると，少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などによって，地域の人と人とのつながりは弱まっており，地域コミュニティーの活力低下が懸念されます。加えて，新型コロナウイルスの感染拡大により，様々な地域活動にも影響が出ています。
30 ◯建設局長（海野 強君） インフラ分野のＤＸ推進プラン策定事業についてですが、国土交通省は、本年２月にインフラ分野のＤＸ施策を公表し、建設現場の人手不足などの課題やウィズコロナ時代の到来など社会の変化に対応するため、インフラ関連事業において、デジタル技術やデータを活用することによって、官民双方の組織、制度を見直して、働き方改革を推進しています。
ウィズコロナ時代の自治会活動において、オンラインによる会議や研修会の開催は活動の継続に有効な方法であり、地域コミュニティーの活性化につながる一つの切り口になるものと考えております。また、デジタル化推進は、若者や女性などこれまで自治会に関わりの薄い世代の参画の間口を広げ、自治会活動の担い手不足解消の一助となることが期待されます。
「デュアルモード社会の構築で未来を“かたち”に」を表題に、ウィズコロナ時代には市民の命と健康・安全・安心な生活を守るため、ニューノーマルと言われる新しい常識に対応し感染拡大防止と社会経済活動を両立しなければなりません。
さらに、新年度からは応援金に加えまして、ウィズコロナ時代の中小企業のロールモデルの創出を目指し、中小企業チャレンジ補助金を創設し、経済社会の変化に対応するための業態転換やビジネスモデル変革などに取り組む市内事業者を支援してまいりたいと存じます。 また、国におきましても、中小企業の思い切った事業再構築を支援する中小企業等事業再構築促進事業が開始されます。
事業再構築補助金は、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換などの事業再構築に取り組む中小企業及び中堅企業を支援する国の事業であり、今月から公募開始が予定されております。 主な申請要件といたしましては、コロナ以前と比較して10％以上売上げが減少していること、商工会議所、商工会等の認定機関や金融機関と事業計画を策定することなどとされております。
事業再構築補助金は、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換などの事業再構築に取り組む中小企業及び中堅企業を支援する国の事業であり、今月から公募開始が予定されております。 主な申請要件といたしましては、コロナ以前と比較して10％以上売上げが減少していること、商工会議所、商工会等の認定機関や金融機関と事業計画を策定することなどとされております。
１，ウィズコロナ時代の新しい生活様式と緊急対策について。 (1）昨年11月からの第３波，11都府県の緊急事態宣言以降，岡山県は政府の宣言対象地域外ですが，その影響を受け，夜８時以降の岡山市内の街は人が激減し，飲食店や宿泊施設，市場の卸，仲卸，そのほか食料品の納入業者，タクシー等は大きなダメージを受けています。
しかしながら，ウィズコロナ時代の到来とともに，現在では会食に当たって飛沫を飛ばさないよう，机を向かい合わせにせず，会話しないで黙って食べるなどの対応を行っている現状がございます。 今後，学校給食の充実及び学校における食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、協働センター等へＷｉ－Ｆｉを整備し、ウィズコロナ時代において市民団体等が活動しやすい環境を整備します。 また、マイナンバーカードの円滑な交付事務を進めるため、交付窓口の拡充やインターネット予約システムの導入など、交付体制を強化します。 広報はままつについては、市民が必要とする情報を、世帯だけでなく個人に対しても届けられる環境を整えるため、専用アプリ及びウェブサイトで配信します。
◎矢田 ニュータウン地域再生室次長 現在、改定作業中のＳＥＮＢＯＫＵ Ｎｅｗ Ｄｅｓｉｇｎは前指針策定から１０年が経過し、社会情勢やＩＣＴの進展などが大きく変化していること、またウィズコロナ時代、家や地域で過ごす時間が増加する中、緑あふれる良好な居住環境を有する泉北ニュータウンの魅力が見直されてることを踏まえ策定しているものです。
ウィズコロナ時代にふさわしい新たなスポーツの楽しみ方を、より多くの方に体感いただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として全国的に感染拡大が続く中、特に年末年始において会食や帰省等でのさらなる感染拡大が懸念されます。本市としても、埼玉県や医療機関と連携し、市民の皆様に安心していただける相談、検査体制の充実に努めるなど、最大限の警戒感を持って取り組んでまいります。
その際には新型コロナウイルスの感染予防につながる取組に加えて、特にウィズコロナ時代にふさわしいサービス向上に向けた取組が必要になってくるものと思われます。３年前の平成29年９月議会の一般質問では、地下鉄利用者のサービス向上についてお尋ねし、答弁をいただきました。
デジタル化の推進やウィズコロナ時代を踏まえ、国の動向の把握などの情報収集や関係各所との連絡調整を、従来の手段に加え、メールやオンライン会議等を有効に活用して効率的・効果的に行い、先ほど申し上げました①及び②の取組に、より注力できるよう取り組んでまいります。
最後に，ウィズコロナ時代の地域コミュニティーのあり方についてお尋ねします。 私は，先ほどの平成26年８月豪雨災害からの復興と防災教育についての質問の中で，地域コミュニティーを維持していくには，人と人が顔を合わせ会話することが何よりも大事であると言いました。広島豪雨災害をはじめとする大規模災害への備えは，住民一人一人が災害を人ごとではなく我が事と捉える意識を持つことが欠かせません。
ウィズコロナ時代，新しい生活様式におけるいろいろな課題が多くありますが，今日は時間の制約もありますので学校教育と高齢者の健康状態についての２点についてお伺いしたいと思います。 １，コロナ禍の学校教育について。 (1）学力・学習状況について。